■家計管理の見直し【2021】節税編 ＃2

一般的に会社員ができる節税と言われている中で
我が家がすでに始めていたのは以下の5つ↓

○NISA

○生命保険料控除
　1）生命保険
　2）医療保険

○ふるさと納税（寄付金控除）

○医療費控除

○iDeCo(個人型確定拠出年金)




約半年前のことになりますが「生命保険料控除」の対象になるうちのひとつ
「個人年金保険料控除」に対応している「税制適格特約あり」の「個人年金保険」を契約しました。

※「税制適格特約なし」の「個人年金保険」は、終身保険などと同じ「生命保険料控除」になってしまいます

「個人年金保険」は、個人で積み立てる年金で
支払っている年間の保険料を
その年の所得から差し引くことができ、所得税・住民税を軽減できる保険です。

所得税の控除の上限額は、年間保険料が8万円超で、控除額は4万円。
住民税の控除は上限額は、年間保険料が5.6万円超で、控除額は2.8万円。

つまり、年間の保険料が８万円以上なら、いくら保険料を払っていても
控除額は
一律4万円（所得税の控除）+2.8万円（住民税の控除）=6.8万円になります。




老後のための貯蓄をしつつ、毎年6.8万円の所得控除も受けられるのは大きいです！

そして、具体的にどれくらい節税できるかというと
課税所得の税率にもよりますが

我が家の場合だと所得税は
4万円（控除上限額）×20％＝8,000千円×15年＝12万

住民税は所得にかかわらず一律10％の税率なので
2.8万円（控除上限額）×10％＝2,800円×15年＝4.2万円

合計16.2万円

15年積み立てた（貯蓄した）保険料計120万円（年額保険料8万円×15年）に対して
16.2万円の利子が付くというイメージです。

今日日銀行に120万円を普通に預けていても利子はすずめの涙なのを考えると
これはかなりの利回りですよね。




上記を研鑽するための「課税所得」は
自分で医療控除やふるさと納税などの確定申告をしていれば
申告書の中に記載されている「課税所得」で確認できます。

していない方は源泉徴収票に記載されている
「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額が
「課税所得」になります＾＾

課税所得にかかる所得税の税率はこちらで確認できますよ～
→ http://tool.yurikago.net/321/kaikei-hiroba/




ただし、この控除の対象にするには「個人年金保険料税制適格特約」を付加した上で
いくつかの条件があります。

条件は以下の4点

1）保険料「払込」期間は、10年以上に設定
　→ 10年未満で設定した場合は対象外


2）年金「受取の開始年齢」は、60歳以降に設定
　→ 60歳以降なら何歳でもOK


3）年金「受取」の期間は、10年以上に設定
　→ 10年未満で設定した場合は対象外


4）保険金「受取人」は、被保険者（契約者）と同一に設定
　→ 配偶者でもOK
※被保険者が死亡した場合は、遺族に年金が支払われます。


「個人年金保険料控除」を受けたい方は、気を付けて契約してくださいね。

長くなってきたので、今回はここまで。
次回は選んだ保険についてまとめたいと思います。


素敵で勉強になる家がいっぱい。
↓

にほんブログ村
私も参加しています☆ポチっと応援いただけると嬉しいです。